コロナ感染症拡大防止にかかる営業自粛、営業時間短縮の要請に

協力した事業所に支給される協力金の申請期限の１７日が迫るなか

４月１６日から５月６日の第１回要請に協力した事業所に未だ連絡

が無いことから、５月７日から３１日(実際は期限縮減で早まる)の

第２回協力金の申請ができないでいる事業所が少なくても２事業所

があることが９日に解りました。

小池都知事は、第２回協力金の申請受付が始まる前には第１回協力

金の支給を終えると何回も明言しましたが、この約束が守られてい

ません。小池知事は約束守らない、て済みますが、要請に協力して

営業自粛、つまり閉店した事業所は売上がゼロになっているわけで

すから死活問題です。この責任をどうとるんですか、と悲鳴と怒り

が届いています。