税金や公共料金、NTTなどの料金が支払い猶予できますが、新たに
国民年金保険料も免除、減免、支払い猶予を拡大しています。
前年同月比較で所得が減少し、年間を通じて減少が見込まれる場合に
は最大で2月から6月の年金保険料が免除になり、7月以降も申請をす
れば可能となります。申請月以降からが対象となっていますので、申請
が早いほど対象月が増えますので、申請を急ぎましょう。
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