国土交通省が、２０１７年４月から社会保険未加入事業所は
現場に入れない旨の指導を強めたことから、そもそも社会保険
に加入できない一人親方までも社会保険加入を強制する元請が
続出し、民商に多くの相談が寄せられていました。
　民商・全国商工団体連合会の相談を受け、この問題を国会で
取り上げた清水忠志議員(日本共産党)の質問に対し、国土交通
省は、国民健康保険と国民年金に加入していれば現場に入れる
旨を答弁し、元請各社の指導が誤っていることを認めました。
　社会保険、労災保険、雇用保険等でお困りの方は民商にぜひ
ご相談ください。