１０日開かれた市議会総務委員会は、東大和民商、新日本婦人の会
消費税をなくす会が提出した、消費税増税中止を求める意見書提出を
求める陳情を審議の結果、(賛成少数で)否決しました。
　否決の理由は、２人の委員(自民、公明)が発言した、政府が増税の
延期を表明しているから、というものでした。
　確かに、直前に安倍首相が消費税増税の延期を表明してはいますが
未だ増税の法律は活きています。つまり、増税延期が法的に決定して
いるわけではないのです。なにより増税そのものをやめた訳ではなく
増税はするといっているのです。
　一昨年の消費税８％増税で、市民の消費購買力は著しく低下し、そ
の影響で、市内業者の経営は深刻な事態に陥っています。
　市民の暮らしを守る、業者の商売を守る、と言うならば、先のよう
な詭弁を弄するのではなく、正面から消費税増税の影響に向き合うべ
きと思います。