立川地域税制民主化協議会事務局会議が５月１３日夜、立川市内で開かれました
会議の税制と税務行政をめぐる諸問題を意見交流では、今秋１０月に政府が全国民
と全事業所に付番し、発送され、来年１月から実施が予定されているマイナンバー
(共通番号制度)が、中小企業の経営と国民生活に深刻な影響を及ぼすことが、参加
者全員から、具体的事例をもって指摘されました。
　協議の結果、来る７月２４日(金)夜立川市内で開催する税制民主化協議会第４６
回定期総会で特別議題として取り上げ、専門家の問題提起講演も行い、中小企業経
営と国民生活に及ぼす影響をさらに詳しく検証しよう、となりました。総会は会員
家族、従業員の皆さんが参加できます。この機会をご利用ください。