１２月９日(火)、消費税をなくす東大和の会が東大和市議会に提出した、消費税の増税に
反対する意見書提出に関する陳情の説明が市役所で行われ、消費税をなくす会の３人の世話
人が、尾崎市議会議長に陳情の趣旨を説明しました。
　東大和民商が２３年間連続して行っている中小企業経営実態調査では、前年比で３７％の
事業所で売上を減少させている事、最近５年間で１０％以上事業所が減っている事、長引く
経営環境の悪化で子の世代の専従離れが急速にすすんでいる事、数年後には多くの事業所が
閉店に追い込まれ、まちが疲弊するとんでもない危険が高まっている事、このような状況下
で消費税の８％増税が行われた事、市内業者の７１％が消費税を転嫁できず、自腹を切って
支払っている事、などを具体的に説明し、政府に、消費税増税を中止するよう意見すべきで
あると説明しました。