１月２８日夜開かれた東大和民商４１期第４回常任理事会は、政府が４月に予定している
消費税の増税は、すべての商品とサービスの値上げとなって、働く国民と中小業者、そして
地域経済に襲い掛かり、計り知れない影響をおよぼすことは明らかであることから、増税に
は反対することを話し合い、多くの市民に知らせる国会請願署名と、全国紙への意見広告に
取り組むことを決めました。
　署名用紙は東大和民商の班、支部、婦人部の各役員、又は事務局に請求ください。意見広
告に賛同いただける方は、一口５００円の賛同金を役員、又は事務局に寄せて下さい。
　署名、意見広告ともに、２月２８日まで１ヵ月間取り組みます。