１３００万人消費税法免税業者を消費税課税業者に組込み、２兆円

の増税を狙うインボイス制度、法的強制で全事業者(所)のデジタル

化を押し付ける電子帳簿保存法、健康保険証を廃止してまで取得さ

せようとしているマイナンバーカード。どれも業者や市民の仕事と

暮らしに壊滅的な影響を及ぼし、既に大きな悲鳴があがり、廃業、

転職を決断する業者が増えていますが、９月７日(木)夜に消費税を

なくす東大和の会が中央公民館で開催した６月の政府税制調査会

中期答申勉強会でこれらの全部がつながっていること、現在の税制

を根本から変え、大増税する仕組みづくりが行われようとしている

ことが分かりました。

講師の堀口國夫税理士は勤労者、業者、年金者などの庶民への計り

知れない影響を指摘。そのいっぽうで収入数億円、数十億円の超高

額所得者には減税しようとしている。これでは日本がおかしくなる

政府、与党の計画と狙いを急いで市民に知らせ、大運動を起こそう

と呼びかけました。