８月２１日(月)、税財政研究センター第２９回総会。記念講演は６月に政府

税制調査会が発表した中期答申。４年前の中期答申の１０倍の２６１頁に及

ぶ分量です。この内容が、これまでの税制改正(改悪)と比べものにならない、

日本の税制を根本から変え、大増税できる仕組みをつくる、身の毛も詰める

内容でした。

給与所得控除の改悪(大増税)、年金控除の改悪(大増税)、退職金控除の改悪

(大増税)、譲渡所得の見直し(大増税)、通勤手当課税など非課税所得の改悪

(大増税)、生命保険料控除の見直し(大増税)などなど、全分野に亘る改正を

答申しています。

そして、これらの改正(大改悪)をすすめる手段として、納税環境整備と称す

るデジタル化、加えて、税務署にかかる挙証責任(間違いを指摘、立証する

責任)を現在は税務署が負っていますが、１８０度ひっくり返し、納税者に

負わせるようにする計画も盛り込んでいました。

中期答申と言えばこれらはこれから始まると考えるのが常識ですが、あら

んや、マイナンバーカード(任意)、消費税インボイス制度(任意)、電子帳簿

保存法(強制)などはそのいっかんとして既に動き出しています。