Ａ　給料は、他に優先して期日までに支払わなければならないとされています。
　催促しても支払わなければ、裁判を起こすしかないと思います。裁判は、不
　払いの会社の住所地を管轄している裁判所でもできますが、自分の住所地を
　管轄している裁判所でも起こせます。
　　支払請求の金額が１４０万円を超える場合は地方裁判所、１４０万円以下
　ならば簡易裁判所になります。請求は、未払い給料の他に、支払い済みまで
　年１４．６％の割合による遅延損害金を請求できます。一般的に遅延損害金
　は年６％です(商事法定利率)が、給料の場合は高く請求できることになって
　います。(賃金支払確保等法第６条)