政府が、１０月の消費税増税の庶民と中小業者の軽減策として、
２兆８０００億円の巨費を投じようとしているポイント還元方式に
疑問と、批判が高まっています。
　経済産業省の７月３１日発表によると、ポイント還元参加申込み
は全国で２４万店で、対象事業所の僅か１０％。東大和市でも８月
７日現在の参加申込みは２５２店で、対象店舗の９％程度です。
　これでは消費者の負担軽減はあまり期待できません。しかも、ポ
イント還元で消費税率は５種類にも分かれ、また、カード会社への
手数料支払い、事務の煩雑等で中小店が参加できない状態がつくら
れるいっぽうで、大手スーパーなど大企業店舗、大企業系列店舗は
はずらりと参加申込みをしていますので、大企業店舗への補助金に
なる、と指摘する声が多数寄せられています。